NPO法人ここだね

【沿革】

2014年9月1日  コミュニティスクール・ここだね 設立
2017年4月1日  フリースクールここだね に名称変更
2018年8月31日  NPO法人ここだね 設立

 

【理念】

の地球上のすべての生き物たちの命の尊さを理解し行動できる人を育てます。

どもたちも大人たちも、自由で健康で幸福でいられる社会を願い行動できる人を育てます。

れもが安心して生きられる、戦争のない平和、心の平和を願い行動できる人を育てます。

がうことは、助け合い、分かち合い、こころ豊かに生きられる社会を創っていくことです。

【目的】

この法人は、すべての命が大切にされ、だれもが自由で、平和で、健康で、こころ豊かに生きられる社会の重要性を念頭に置いて、多様な学びの場を求めている子どもたちと、子どもを取り巻く社会のすべての人に対して、フリースクールの運営を中心に、子どもの健全育成、社会教育、人権擁護、平和の推進、福祉の増進等に関する事業を行ない、公益に寄与することを目的とする。

 

設  立  趣  旨  書

近年、子どもを取り巻く課題として、学校生活における息苦しさ、居場所の無さ、いじめ、発達特性の無理解、暴力行為など様々な理由による不登校、ひきこもり、学習の機会や他者との関わりの減少、人間不信や社会不信の増加、将来に対する不安、経済的格差による不平等、生きる意欲の喪失など、社会的課題が複合的に積み重なっている状況があります。
それらの社会的課題を解決するためには、すべての命が大切にされ、だれもが自由で、平和で、健康で、こころ豊かに生きられる社会を構築していくことが重要です。
私たちは、2014年9月に「コミュニティスクール・ここだね」を任意団体として立ち上げ、自然、仲間、仕事とのつながりを大切にしながら、学校でも家庭でもない居場所を創る活動を継続してきました。
2017年4月からは拠点を構え、コミュニティスクールからフリースクールへと名称を変更し、居場所や体験活動に加えて学習活動の提供も始め、子どもたちと、つながった大人たちとで、感じ合い、学び合いながら、こころ豊かに生きられる平和な社会を創っていくフリースクールとして活動を展開しています。
2016年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(略称「普通教育機会確保法」)が成立し、この法律によって、子どもが休養する権利や、学校以外の多様な場で学ぶ権利が、公に認められることになりました。
しかし、在宅で過ごしている子どもたち、保護者、地域の方々への周知が進んでいるとは言えず、経済的保障も無い中で、悩み苦しんでいる親子もいます。フリースクールが学校をはじめとする関係機関と連携し、必要な情報提供や相談支援を行なっていくことは、子どもたちの多様な場で学ぶ権利を護り、社会的理解を広めていくために重要な活動です。
また、子どもたちの権利が護られ、こころ豊かに生きられる社会を創っていくためには、子どもたちの教育だけでなく、大人たちも学び合って行動していく社会教育が重要と考えています。大人たちが、自由で平和で健康で、こころ豊かに生きることで、子どもたちも安心して生きられる社会が創られていきます。
この度、フリースクールここだねが提供する活動を、必要としている方々に広く提供できるように、法人化することとしました。法人化にあたっては、より多くの方々の支援を受けられるように、活動の透明性が求められるNPO法人として設立することとします。
私たちは、すべての命が大切にされ、だれもが自由で平和で健康で、こころ豊かに生きられる社会の重要性を念頭に置いてフリースクールの実践活動を展開し、多様な学びの場を求める子どもたちと、子どもを取り巻く社会のすべての人に対して、子どもの健全育成、社会教育、人権擁護、平和の推進、福祉の増進等に関する事業を行ない、公益に寄与するためにNPO法人を設立します。

2018年5月27日

 

定 款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、NPO法人ここだねという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県逗子市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、すべての命が大切にされ、だれもが自由で、平和で、健康で、こころ豊かに生きられる社会の重要性を念頭に置いて、多様な学びの場を求めている子どもたちと、子どもを取り巻く社会のすべての人に対して、フリースクールの運営を中心に、子どもの健全育成、社会教育、人権擁護、平和の推進、福祉の増進等に関する事業を行ない、公益に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(4)子どもの健全育成を図る活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)フリースクール運営事業
(2)学校以外の多様な学びの場を求める子どもとその家族のための相談支援事業
(3)学校以外の多様な学びの場を求める子どもとその家族と市民の交流と社会教育の推進を図るための事業
(4)人権擁護と平和推進と福祉の増進の普及啓発事業
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員   この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員  この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事5人以上10人以下
(2)監事1人以上2人以下
2 理事のうち、2人を代表理事、若干名を副代表理事とすることができる。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、代表理事が任免する。

第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、次の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び予算に関する事項
(5)事業報告及び決算に関する事項
(6)役員の選任等に関する事項
(7)会費に関する事項
(8)長期借入金に関する事項
(9)事務局の組織等に関する事項
(10)その他この法人の運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第2項、次条第1項及び第50条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名または名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって召集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第37条 理事会におけるの議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第36条及び次条1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益
(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2)活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(3)採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(会計の区分)
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を執行することができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後3か月以内に総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(長期借入金)
第49条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない。
2 定款の変更は、次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
(5)正会員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
(10)定款の変更に関する事項
(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続き開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第54条 この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
2 法第28条の2第1項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事  深沢 武
代表理事  深沢 直子
理事    大泉 一洋
理事    大泉 めぐみ
理事    加地 由美子
理事    平野 ゆりあ
理事    平山 良子
理事    宮岡 恵子
監事    吉田 美智代
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2020年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から2019年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員  年会費  個人  5,000円 団体 30,000円
(2)賛助会員 年会費    個人 1口 3,000円(1口以上)団体 1口10,000円(1口以上)